本利用規約（以下、「本規約」）は、合同会社OWL BRAIN（以下、「弊社」）が提供するホラリー占星術によるメール鑑定サービス（以下、「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただくすべてのお客様（以下、「ユーザー」）は、お申し込みの前に必ず本規約をご確認いただき、すべての内容に同意していただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（お申し込みと契約の成立）
- ユーザーは、弊社の定めるお申し込みフォームより、氏名、メールアドレスを入力し、送信することでお申し込みを行うものとします。
- ユーザーがお申し込みを完了した時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 弊社からユーザーに対し、自動返信メール等による受付完了およびお振込みのご案内を送付した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
第3条（鑑定料金および支払方法）
- 本サービスの鑑定料金は、お申し込み時点において弊社が提示している金額とします。なお、鑑定料金は将来的に変更（変動）する可能性があります。
- ユーザーは、お申し込み後に送付される自動返信メールに記載された弊社指定の銀行口座へ、鑑定料金を前払いで支払うものとします。
- 振込手数料は、すべてユーザーの負担とします。
第4条（鑑定の実施および結果の送付）
- 弊社は、ユーザーからの入金を弊社が確認した後、鑑定作業を開始いたします。
- 鑑定結果は、入金確認後おおむね3〜5営業日を目安に、ユーザーが登録したメールアドレス宛にメールにて送付します。ただし、弊社の業務状況等により前後する場合があります。
- 鑑定結果のメールには、鑑定の際に使用したホラリーチャート（PDF形式）を添付いたします。
第5条（重要な承諾事項：事例掲載およびフィードバックの義務）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の2点について無条件で同意・承諾するものとします。
- 【事例掲載への同意】
ユーザーのご相談内容および弊社による鑑定結果（以下、「本件データ」）は、弊社の書籍、オンライン講座、ブログ、SNS、その他のメディアへ学習事例や実績として掲載・公開されることがあります。なお、掲載にあたっては、ユーザーの氏名やメールアドレス等の個人が直接特定できる情報は伏せる（または匿名化する）ものとします。なお、一度公開・掲載された事例については、ユーザーは後から同意を撤回すること、または掲載の削除・修正を求めることはできないものとします。 - 【フィードバックの義務】
ユーザーは鑑定結果の受領後、その結果の成否（占いが当たっていたか、外れていたか、またはその後の経過など）について、後日必ず弊社に対してメール等でフィードバック（報告）を行う義務を負うものとします。
第6条（占いの性質に関する事前承諾）
- 占いは、必ずしもユーザーにとって都合の良い結果や、望む通りの結果が出るとは限りません。場合によっては、不本意な結果が出ることもあります。
- ユーザーは、占いの結果がどのような内容であっても、それを事前に理解・承諾した上で申し込むものとし、結果の内容を理由とした不満の申し立て、返金要求、または誹謗中傷等を行ってはならないものとします。
第7条（免責事項・損害賠償）
- 本サービスは、ホラリー占星術の理論に基づき独自の見解を提供するものであり、将来の確実な出来事の発生や、ユーザーの望む結果を保証するものではありません。
- ユーザーが本サービスの鑑定結果を参考、または信頼して何らかの行動（選択、決断、契約、投資など）を起こした結果、ユーザーまたは第三者に何らかの損害、不利益、またはトラブルが生じたとしても、弊社は一切の責任を負わず、いかなる補償も行いません。すべてユーザー自身の自己責任においてご判断ください。
- 当社の過失によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、ユーザーが支払った鑑定料金の額を上限とします。
第8条（個人情報の取り扱い）
本サービスの利用に伴い弊社が取得するユーザーの個人情報（氏名、メールアドレス等）の取り扱いについては、弊社が別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
第9条（規約の変更）
弊社は、必要と判断した場合には、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、弊社ウェブサイト上に表示された時点、またはユーザーに通知された時点から効力を生じるものとします。
第10条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関してユーザーと弊社の間で紛争が生じた場合は、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年7月18日 制定・施行